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プレスリリース
2019.09.13
インド・ジャイプル等既設有料道路運営事業への追加支援を決定
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長：波多野琢磨、以下「JOIN」）は、三菱商事株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：垣内威彦）、東日本高速道路株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：小畠徹）、日本高速道路インターナショナル株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：片山道夫）、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：西田直樹）と共に参画するインド既設有料道路運営事業に対し、最大約 30 億円の追加支援を行うことを決定し、国土交通大臣の認可を得ました。
本事業は、日本企業コンソーシアムが株式を保有するインドの有料道路運営会社 Cube Highways and Infrastructure Pte. Ltd.の事業拡大を通じて、2017年12月に開始したインド・ジャイプル等既設有料道路運営事業への支援を拡大するものです。JOIN の追加支援を通じ、日本企業コンソーシアムはインドにおける有料道路運営事業への関与を高め、より一層の本事業の改善・価値向上に取り組みます。
JOIN は本支援を通じ、インドにおける有料道路運営事業の拡大を目指す本邦企業を後押しし、本邦企業が有する有料道路運営に関する技術・ノウハウの普及拡大を通じて、今後、インドのインフラ市場における本邦企業の参入環境の改善に寄与します。