事業紹介

事業の目的

機構の業務内容

機構は、海外インフラ事業を実施する現地事業体に対して以下の支援を行います。

機構の支援内容を説明した図

インフラシステム輸出戦略

平成25年5月に内閣官房長官を議長とする経協インフラ戦略会議で「インフラシステム輸出戦略」が決定されました。この戦略では、「インフラシステム輸出による経済成長の実現」、「インフラシステム輸出の波及効果」、「国際競争を勝ち抜くための官民挙げた取組」等の政策方針のもと、官民連携で関連施策を強力に推進して、インフラシステム受注の拡大を目指すことが定められました。

平成26年6月に改訂された同戦略の更なる取組において、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構の出資と事業参画による支援を通じて、海外のインフラ市場への我が国事業者のより積極的な参入を促進することが位置づけられました。

日本再興戦略

平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、「インフラシステム輸出戦略」を迅速かつ着実に実現することが明記され、「インフラシステム輸出戦略」で掲げた2020年に約30兆円(2010年約10兆円)のインフラシステムの受注目標を実現することが成果目標として設定されました。