経営体制
マネジメント
代表取締役社長
武貞 達彦
< 経歴 >
- 1984年三菱重工業株式会社入社
- 1995年株式会社日本輸出入銀行(現 国際協力銀行)入行
- 2013年株式会社国際協力銀行 アジア太洋州地域統括
- 2014年株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 執行役員 事業推進部長
- 2017年株式会社国際協力銀行 常務取締役
- 2020年株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 代表取締役社長(現職)
代表取締役専務
細見 健一
< 経歴 >
- 1985年株式会社住友銀行 (現 株式会社三井住友銀行) 入行
- 1990年米国ジョージワシントン大学経営大学院(MBA)卒業
- 2014年株式会社三井住友銀行 執行役員 欧州統括部長
- 2016年株式会社三井住友銀行 常務執行役員 国際統括部長
- 2019年株式会社三井住友フィナンシャルグループ 専務執行役員
- 2021年株式会社三井住友銀行 上席顧問
- 2022年株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 専務取締役
- 2023年株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 代表取締役専務(現職)
専務取締役
日笠 弥三郎
< 経歴 >
- 1991年運輸省(現 国土交通省)入省
- 2012年国土交通省 鉄道局国際課長
- 2014年国土交通省 大臣官房参事官(地域戦略担当)
- 2016年新関西国際空港株式会社 総務部長
- 2018年国土交通省 大臣官房運輸安全監理官
- 2019年国土交通省 運輸安全委員会事務局審議官
- 2020年国土交通省 大臣官房審議官(国際、鉄道局担当)
- 2021年独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事
- 2023年国土交通省 近畿運輸局長
- 2024年株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 専務取締役(現職)
社外取締役
北川 均
< 経歴 >
- 1978年日揮株式会社入社
- 2012年日揮株式会社 取締役 第3プロジェクト本部長
- 2014年同 常務執行役員 第3事業本部長
- 2017年同 専務執行役員 インフラ統括本部長
- 2019年同 顧問(シニアフェロー)
- 2020年株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 取締役(非常勤・現職)
社外取締役
西田 直樹
< 経歴 >
- 1987年株式会社東京銀行入行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
- 2013年株式会社マレーシア三菱東京UFJ銀行 頭取
- 2017年ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社 代表取締役社長
- 2021年綜通株式会社 常勤監査役(現職)
- 2022年株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 取締役(非常勤・現職)
社外取締役
芳賀 良
< 経歴 >
- 1986年株式会社富士銀行(現みずほ銀行)入行
- 2011年株式会社みずほ銀行 福岡支店長 兼 福岡第一部長
- 2013年株式会社大東銀行 執行役員
- 2014年同 取締役
- 2020年同 常務執行役員
- 2021年東京水道株式会社 社外取締役・監査等委員(非常勤・現職)
- 2022年株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 取締役(非常勤・現職)
社外取締役
土生 英里
< 経歴 >
- 1988年ポルトガル国在京大使館商務参事官事務所 通商・投資専門調査員
- 1999年デロイト・トーマツ・コンサルティング 国際開発援助マネージャー
- 2000年株式会社三和総合研究所政策研究事業本部 国際研究部主任研究員
- 2003年法政大学大学院経済学専攻国際開発コース 客員教授
- 2005年世界銀行ワシントン本部法務副総裁室 客員研究員
- 2006年山口大学大学院経済学研究科・公共管理コース准教授
- 2015年静岡大学地域法実務実践センター教授(現職)
- 2021年株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 取締役(非常勤・現職)
社外取締役
水村 淳
< 経歴 >
- 1988年日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行
- 2014年株式会社日本政策投資銀行 企業投資部長
- 2015年同 国際統括部長
- 2016年国家公務員共済組合連合会 運用リスク管理室長
- 2020年同 資金運用部長
- 2023年DBJアセットマネジメント株式会社 内部監査室長(現職)
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 取締役(非常勤・現職)
社外監査役[弁護士(日本・ニューヨーク州)]
寺浦 康子
< 経歴 >
- 2000年弁護士登録(日本)
TMI総合法律事務所入所 - 2006年ニューヨーク州弁護士資格取得
- 2008年TMI総合法律事務所パートナー
- 2010年エンデバー法律事務所設立・パートナー(現職)
- 2022年株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 監査役(非常勤・現職)
注)「特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)」、「公務員制度改革大綱(平成13年12月25日閣議決定)」及び「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準(平成14年4月26日閣議決定)」に基づく公表事項につき、2023年10月1日現在、当機構の役員に対象者はおりません。
海外交通・都市開発事業委員会
海外交通・都市開発事業委員会は、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法によって定められた法定委員会です。JOINにおける投資案件について、専門的・客観的に検討したうえで、支援決定を行います。
委員長
北川 均
委員長代理
土生 英里
委員
武貞 達彦
委員
西田 直樹
委員
細見 健一
委員
芳賀 良
委員
水村 淳
支援決定に至るプロセスは投資実行プロセスをご参照ください。