事業の目的

JOINが行う支援

JOINは、海外にてインフラ事業を実施する現地事業会社に対して以下の支援を行います。

役員・技術者の派遣、民間企業との共同出資、事業に関する相手国との交渉。これらの支援により、日本企業の海外進出を後押しすることが可能となり、事業機会の拡大につながります。

インフラシステム輸出戦略

平成25年5月に内閣官房⾧官を議⾧とする経協インフラ戦略会議で「インフラシステム輸出戦略」が決定されました。この戦略では、「インフラシステム輸出による経済成⾧の実現」、「インフラシステム輸出の波及効果」、「国際競争を勝ち抜くための官民挙げた取り組み」等の政策方針のもと、官民連携で関連施策を強力に推進して、インフラシステム受注の拡大を目指すことが定められました。平成26年6月に改訂された同戦略の更なる取り組みにおいて、JOINの事業参画による支援を通じて、海外のインフラ市場への日本企業の積極的な参入を促進することが位置付けられました。