JOINとは

JOINは、日本の知識、技術及び経験を活用し、海外の交通及び都市開発等のインフラ事業を行う日本企業の海外市場への参入促進と、日本経済の持続的な成長への寄与を目的に、官民により2014年に設立されたインフラファンドです。

新興国を中心とした世界のインフラ需要の拡大が継続する中、民間資金とノウハウを活用した官民連携(PPP:Public Private Partnership)方式によるインフラ整備・運営の需要が高まっています。多額の初期投資、長期に亘る事業期間、操業時の需要リスク、現地政府の影響力などの特性を持つインフラ事業において、JOINの役割は、それら事業の実施・参画を検討する民間企業に対して、「共同出資」、「運営・技術協力」、「相手国政府との交渉」などハンズオンの支援を行うことです。日本政府が、重要な政策と位置付けるインフラシステムの海外展開について、JOINは、その役割に取り組むことで、日本企業による事業参画や受注など着実に成果を伸ばしております。

JOINの役割
  • 共同出資によるリスクマネーの供給(投資リスクの分担)
  • 関係省庁や政府系機関(JICA、JBIC、NEXI等)との連携
  • ハンズオン支援(取締役等の派遣を通じた事業参画、相手国政府との交渉等)
  • 安全で信頼できるインフラを構築
  • 事業運営における技術支援