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プレスリリース
2015.11.21
米国テキサス州高速鉄道事業への支援を決定
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下「JOIN」）（東京都千代田区）は、米国テキサス州において高速鉄道の開発事業（資金調達、用地取得、詳細設計等）を進めている米国の民間企業TCP（テキサス・セントラル・パートナーズ）に40百万米ドル（約49億円）を出資することを決定し、11月21日に国土交通大臣の認可を得ました。
本鉄道事業は、テキサス州のダラスとヒューストンを高速鉄道で結ぶ民間プロジェクト（延長約385km、所要時間約90分、両端含め3駅）で、事業主体であるTCPは、東海道新幹線システムをベースとした技術（N700－I Bullet）を採用することを前提としています。
テキサス州（人口約2515万人）は、全米第2位の人口規模で、年率約3％の経済成長が今後も見込まれています。特に人口が集中するダラス都市圏（約643万人）とヒューストン都市圏（約592万人）間は、将来的に大きな交通需要が見込まれています。
本鉄道事業は、調査・プロモーション段階、開発段階、建設・運営段階の順に進められており、今回の支援は開発段階に出資・事業参画をするものです。これにより、現在進行中の当該路線における我が国新幹線システム導入の流れを後押しすることを期待しています。
特に、高速鉄道になじみのない米国において、本鉄道事業が日本の新幹線のショーケースとなるとともに、他の地域、国における日本の新幹線システムの海外展開促進にも大きく寄与することを期待しています。