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プレスリリース
2015.12.09
ブラジル都市鉄道事業への支援を決定
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下「JOIN」）（東京都千代田区、代表取締役：波多野琢磨）は、三井物産株式会社（以下「三井物産」）（東京都千代田区、社長：安永竜夫）及び西日本旅客鉄道株式会社（以下「JR西日本」）（大阪府大阪市、社長：真鍋精志）とともに、ブラジルにおける都市鉄道４事業に参画するため、同事業に対し今後約56億円の出資を行うことを決定し、本日国土交通大臣の認可を得ました。
同事業は、ブラジル最大級のコングロマリットであるOdebrecht（オデブレヒト）グループと三井物産、JR西日本、JOINからなる日本グループが共同出資するOdebrecht Mobilidade S.A.（以下「OM」）が主体となって進めていくこととされており、①リオデジャネイロ州都市近郊鉄道（SuperVia）（開業済）、②サンパウロ地下鉄６号線（2021年開業予定）、③リオデジャネイロ市LRT（2016年開業予定）、④ゴイアニア市LRT（2018年開業予定）の４事業からなる、本邦企業による本格的な海外旅客鉄道事業となります。
ブラジルにおいては、2016年にオリンピック・パラリンピックの開催が予定されているリオデジャネイロを始め、都市部における輸送力の増強が喫緊の課題とされています。今般の４事業は、いずれも各都市における交通需要を適切に吸収し、今後の都市の発展の基礎的インフラとして機能することが期待されています。JOINでは、昨年11月から本事業への投資を進めている三井物産の持ち分の一部を、JR西日本と同時に取得する形で本事業へ参画し、今後の州・市政府等との交渉の円滑化を図り、我が国事業者のリスク低減に資するとともに、我が国の鉄道運営に関するノウハウを活用し、技術者の派遣、現地技術者の人材育成を行うことにより、安全性・サービスの向上を図って参ります。
従来、我が国の鉄道事業関連の海外進出は、車両や信号機器等の輸出の分野では実績を積み重ねてきたものの、鉄道事業者による海外旅客鉄道事業への本格的な参画はありませんでした。今般のJOINの支援及びJR西日本の事業参画により、海外鉄道運営の実績が蓄積され、今後の我が国鉄道事業者の益々の海外展開の促進に資することを期待しています。