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プレスリリース
2016.07.12
ヤンゴン中心部における都市開発事業（ランドマーク・プロジェクト）への支援を決定
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下「JOIN」）（東京都千代田区、代表取締役：波多野琢磨）は、三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）（東京都千代田区、社長：垣内威彦）及び三菱地所株式会社（以下「三菱地所」）（東京都千代田区、執行役社長：杉山博孝）とともに、ミャンマー国ヤンゴン中心部における複合都市開発事業（ランドマーク・プロジェクト）に参画するため、今後2,000万米ドルの出資（最大4,000万米ドルまで出資可能）を行うことを決定し、本日国土交通大臣の認可を得ました。本事業はJOINの都市開発分野での第一号案件となります。
本事業は、三菱商事、三菱地所、JOINからなる日本グループと、ミャンマーのSPAグループ※が出資し、ヤンゴン中央駅近傍の、我が国の東京･丸の内に相当するビジネス、商業の中心地においてヤンゴンのランドマークとなるオフィス等の複合施設の建設･運営を行うものです。また、国際金融機関のADB(アジア開発銀行)、IFC(国際金融公社)も出融資を予定しています。
※ SPAグループ； Serge Pun & Associates Ltd. サージ・パン・アソシエーツグループ。開発事業を中心に金融、自動車、ヘルスケア、観光等の事業を、ミャンマーを中心に展開する大手企業グループ。
本事業においては、経済成長の著しいヤンゴンで不足しているオフィス、ホテル、サービスアパートメント等を供給し、ヤンゴンのシンボルとなるようなランドマークを作り上げ、日本のノウハウを生かしてまちづくりを進めていくことになります。また、我が国の複合施設の運営に関するノウハウの移転等を通じ、現地の人材育成に寄与します。さらに、ADBやIFCのような国際金融機関等との連携も強化し、ミャンマーにおける日本企業のビジネスチャンスの拡大に資するものです。本事業を通じて、日本の都市開発のブランド力が高まり、今後の我が国事業者の参入を促進することが期待されます。