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プレスリリース
2016.10.27
ジャカルタ郊外における都市開発事業（BSD複合都市開発）への支援を決定
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下「JOIN」）（東京都千代田区、代表取締役：波多野琢磨）は、三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）（東京都千代田区、社長：垣内威彦）、西日本鉄道株式会社（以下「西鉄」）（福岡市中央区、社長：倉富純男）、阪神電気鉄道株式会社（以下「阪神」）（大阪市福島区、社長：藤原崇起）及び京浜急行電鉄株式会社（以下「京急」）（東京都港区、社長：原田一之）とともに、インドネシア・ジャカルタ郊外における複合都市開発事業に参画するため、今後最大約34億円まで出資を行うことを決定し、本日国土交通大臣の認可を得ました。
本事業は、三菱商事、西鉄、阪神、京急及びJOINからなる日本企業連合と、インドネシアのBSD社※1が出資し、BSD社がジャカルタ郊外で開発を進めているBSD City（開発面積約6,000ha）の一角において、戸建住宅及び商業施設※2の複合都市開発を行う事業です。
※1 BSD社； Bumi Serpong Damai社
インドネシア国大手財閥のシナルマスグループに属するシナルマスランド社がBSD City開発のために設立した事業会社。
※2 商業施設： 1階が商店、2階以上が住宅・オフィス等の店舗付住宅。
本事業は、堅調な経済成長と人口増加に伴い住宅の需要が高いジャカルタ郊外において、日本企業連合各社が培ってきたノウハウや技術力、商品企画力を活用しつつ、BSD Cityの価値向上と豊かな住環境の提供に寄与するものです。
当社の支援を通じ、インドネシアにおける都市開発事業に初めて参画する電鉄系ディベロッパーを後押しし、我が国における公共交通指向型開発(TOD)等に関するノウハウをインドネシアに提供することでBSD CityでのTOD型都市の形成に寄与するほか、本邦企業の参入機会の拡大が期待されます。