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ジャカルタ中心部における都市開発事業（メガクニンガン都市開発事業）への支援を決定

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長：波多野琢磨、以下「ＪＯＩＮ」）は、東急不動産インドネシア（ジャカルタ首都特別州、代表取締役社長：斎藤圭司）とともに、インドネシア共和国ジャカルタ市中心部における複合都市開発事業に参画するため、今後約65 億円の出資を行うことを決定し、本日国土交通大臣の認可を得ました。

本事業は、ジャカルタＣＢＤ（中心業務地区）に位置し、市内有数の大規模再開発が進行中のメガクニンガンエリア内の約１ｈａの敷地において、住宅（分譲・賃貸）及び商業施設からなる複合施設を開発・運営する都市開発事業となります。東急不動産グループにとって、インドネシアで初めて行う大規模な賃貸住宅事業となり、分譲事業と比べて海外進出事例が少ない賃貸事業分野における本邦企業の海外展開の先行事例となることが期待されます。

本事業においては、開発、設計、施工、管理運営を一貫して日本企業が行うほか、住宅用エネルギー管理システム等の日系メーカーの先進的な設備機器の導入を検討しており、我が国の優れた建築技術・アフターサービス等の宣伝効果や日本企業のプレゼンス向上に繋がるものと考えています。

また、地上部分の整備にあたっては、周辺道路の拡幅等によって十分な歩行スペースを確保するとともに、低層部商業施設と一体的な、賑わいのある空間を創出し、歩行空間の整備が十分とはいえないジャカルタにおいて、我が国の経験を生かした歩行者にやさしいまちづくりを進めていきます。

（事業概要）
・用 途 ：住宅、商業施設
・敷地面積 ：約1ha
・延床面積 ：約110,000 ㎡（予定）
・竣 工 ：2022 年（予定）
 

ジャカルタ中心部における都市開発事業(メガクニンガン都市開発事業)への支援を決定