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プレスリリース
2018.09.20
米国における代替ジェット燃料運搬供給事業への支援を決定
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長：波多野琢磨、以下「JOIN」）は、日本航空株式会社（以下「JAL」、東京都品川区、代表取締役社長：赤坂祐二）、丸紅株式会社（以下「丸紅」、東京都中央区、代表取締役社長：國分文也）とともに、米国企業Fulcrum BioEnergy, Inc.（フルクラム社）を通じ、一般廃棄物を原料とした代替ジェット燃料を製造し、プラント近隣の空港へ運搬・供給する事業へ参画するため、約9 億円の出資を行うことを決定し、JOIN の航空分野での第１号案件として2018 年8 月24 日に国土交通大臣の認可を得、2018 年9 月19 日にフルクラム社と株式購入契約を締結致しました。
フルクラム社は2007 年創業の、代替ジェット燃料を商業製造する能力を持つ米国企業です。同社は米国ネバダ州に第１号プラントを建設中で、2020 年の運転開始を予定しています。
本事業にて製造される代替ジェット燃料は一般廃棄物を原料としており、従来型ジェット燃料に比べCO2 排出量が少なく、国際民間航空機関（ICAO）が進める国際航空運送事業における温室効果ガス排出削減義務の達成ならびに、地球温暖化抑制に貢献することが期待されます。