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ミャンマー国ティラワ港ターミナル運営事業への支援を決定

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長：波多野琢磨、以下「JOIN」）は、住友商事株式会社（東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）及び豊田通商株式会社（名古屋市中村区、代表取締役社長：貸谷伊知郎、以下「豊田通商」）とともに、ミャンマー国ティラワ港ターミナル運営事業へ参画するため、港湾物流大手の株式会社上組(神戸市中央区、代表取締役社長：深井 義博、以下「上組」)が新設した現地ターミナル運営会社であるThilawa Multipurpose International Terminal Company Limited (以下「TMIT」)へ、3者で設立する日本SPCを通し今後約2億円を出資することを決定し、2019年1月29日に国土交通大臣から認可を得ました。

TMITが運営するターミナルは、ティラワ港Plot25・26に日本政府の有償資金協力(円借款)によって整備された多目的ターミナル（下記概要参照）であり、2018年3月に上組がミャンマー港湾公社(以下「MPA」)から本ターミナルの運営権（2056年まで）を獲得しました。本ターミナルは2018年12月に完工し、2019年2月にMPAからの引渡しを受け、2019年4月の運営開始を予定しております。

ミャンマー国は、民政移管後の経済成長に伴い、コンテナ貨物取扱量が過去5年間年率平均約20%のペースで急増しております。既に取扱量は年間100万TEU(20フィートコンテナ換算)を越えており、今後も益々の貨物量の増加が期待される市場です。
一方ミャンマー国全体の約9割の貨物量を取り扱うヤンゴン本港は、水深が浅く船舶は入港のために2カ所の砂州（インナーバー及びアウターバー）での「潮待ち」が必要であり、また市街地と隣接する立地上の問題から今後の拡張余地が限定的であるといった課題を抱えております。
ティラワ港は、ヤンゴン本港に比べより大型の本船が着岸可能であり且つ2つの砂州のうち、インナーバーでの潮待ちが不要といった地理的優位性を有しており、今後ティラワ港への海上貨物のシフトが見込まれます。

日本製の最新荷役機器一式と上組が国内外で培った高品質なターミナル運営ノウハウに、3社の有する顧客、事業基盤、日緬政府とのコネクション等を持ち込むことで、本ターミナルのバリューアップを図ると共に、ミャンマー国の貿易量拡大と経済発展に貢献して参ります。

ミャンマー国 ティラワ港ターミナル運営事業への支援を決定