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インドネシア共和国ジャカルタ中心地区複合商業施設等管理・運営事業への支援を決定

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長：波多野琢磨、以下「JOIN」）は、阪急阪神不動産株式会社（大阪市北区、代表取締役社長：若林常夫、以下「阪急阪神不動産」）とともに、インドネシア共和国ジャカルタ中心地区における都市開発事業に参画するため、同事業に対し出資（最大約84億円）を行うことを決定し、国土交通大臣の認可を得ました。
 
本事業は、ジャカルタ中心地区に位置し、インドネシアを代表する複合商業施設等（プラザ・インドネシア・コンプレックス及びfXスディルマン：以下「対象施設」）の事業運営等に阪急阪神不動産とともに参画するものであり、阪急阪神グループがこれまで培ってきた鉄道沿線開発を中心とする施設整備や街づくりに係るノウハウを活用し、海外における複合施設の事業運営に本格的に参画するものです。
 
本事業では、対象施設に近接するインドネシア初の地下鉄「ジャカルタ都市高速鉄道（MRT南北線）」新駅とのアクセス改善や、対象施設を核とした利便性の高い施設整備と良好な街並み形成を企図しており、公共交通利用を促進するとともに交通渋滞の著しいジャカルタにおける都市問題解消に寄与し、以てジャカルタの都市としての魅力向上に貢献します。
 
さらに、本事業を通じた本邦企業の施設運営ノウハウが認知されることにより、当該分野における今後の日本企業による海外事業展開に寄与することが期待されます。
 
（事業概要）
・用　　途 ：商業施設、ホテル、オフィス等
・総事業区域面積 ：約6ha
・総延床面積 ：約28万㎡


 

インドネシア共和国 ジャカルタ中心地区複合商業施設等運営事業への支援を決定