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プレスリリース
2021.05.13
NTTグループ、エドモントン国際空港とオンデマンド交通サービス提供に向け協業
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長：武貞達彦、以 下「JOIN」）は、 NTT グループ（日本電信電話株式会社、株式会社 NTT データ、NTT Ltd、以下 「NTT グループ」）、エドモントン国際空港（カナダ・アルバータ州エドモントン、President&CEO： Tom Ruth、以下「EIA」）と、Invest Alberta Corporation（カナダ・アルバータ州エドモントン、CEO： David Knight-Legg、以下、「IAC」）の支援のもと、スマート交通プロジェクトの開発を共同で実施 することに合意しました。このプロジェクトでは需要予測データを基に、EIA が空港及び周辺施設 でシャトルバスを効率化するオンデマンドバスサービスについて実証実験を行い、将来のソリュー ション提供にむけた考察を実施します。
EIA は年間 820 万人が利用し、世界 50 都市に向けて直行便を運航するカナダで第５の空港で す。本プロジェクトでは、NTT グループのスマートシティ技術を活用し、EIA が空港及び周辺施設 で運行するシャトルバスに対し、利用者需要に応じた最適ルートで送迎する、オンデマンドバスサ ービスを導入することを目的とします。
プロジェクトの初期段階では、利用者からの配車リクエスト、それに基づく柔軟なルーティングとス ケジューリング、および混雑率把握を可能にするシステムを構築します。利用者向けには、モバイ ルアプリやウェブポータルを利用したオンライン予約を導入することにより、利便性向上を図ります。 また、バスの運転手向けには専用アプリケーションを構築し、停留所間のルート案内や到着時間 管理のための情報を提供し、効率的なバス運行も可能にします。
加えて、運行管理者がシャトルバス内の混雑状況情報をリアルタイムで把握でき、蓄積したデー タを分析することで停留所ごとの乗客数予測も可能になることで、オンデマンドバスサービスのより 効率的な運用をめざします。
既存５台のシャトルバスによる試験運用を経て、他のバス路線やサービスエリアへの展開、機能カ スタマイズやフライトスケジュールなどのデータとの連携も視野に入れた展開を計画しています。 NTT グループのスマートシティ技術は、米国ラスベガス市の公共安全強化の取り組みに始まり、 大学キャンパス内の交通状況分析、スポーツ会場におけるファンエクスペリエンス向上、複合商 業施設の人流分析、公共交通機関での乗客の安全確保など、様々な分野で利用されています。
＜JOIN 代表取締役社長 武貞達彦のコメント＞
「エドモントン国際空港およびその周辺施設におけるスマート交通プロジェクトの開発において、 EIA と NTT グループと協力できることを嬉しく思います。今後も日本の先進技術開発に対する投 資を促進させ、NTT グループをはじめとする日本企業の海外スマートシティ事業を支援していき たいと考えています。」
＜EIA トム・ルース社長のコメント＞
「NTT グループと JOIN の協力によるオンデマンドバスサービス導入に取り組むことで、よりスマー ト化されたシャトルバスサービスを利用者に提供できるようになります。利用者の利便性を向上さ せ、社会的、環境的、経済的によい影響をもたらすことは、EIA の戦略的イニシアチブの一部であ り、今回の NTT グループおよび JOIN とのパートナーシップによってそのイニシアチブが加速され ると確信しています。」
＜日本電信電話株式会社 島田明代表取締役副社長 副社長執行役員のコメント＞
「NTT グループのスマートシティ技術が EIA の抱える課題解決に貢献できる機会をいただけたこ とを光栄に思っています。また、JOIN のサポートによりカナダ有数の国際空港という新しい地域に 進出でき、貴重な協業の機会を得たことも大変喜ばしく思います。オンデマンド化によるシャトル バス運行の効率化に加え、データ分析および解析レポートの提供を通じて EIA の意思決定円滑 化を継続的にサポートさせていただきます。NTT グループは EIA とともに将来に向けた技術革新 に取り組んでいきます。」
＜IAC デイビット・ナイトレッグ CEO のコメント＞
「NTT グループと JOIN が EIA とアルバータ州を、オンデマンドバスサービスを展開する北米初の テストサイトとして選んでくれたことを非常に光栄に思います。エドモントン都市圏は、デジタルイノ ベーションとスマートシティの取り組みにおけるリーダーとしての地位を確立し続けており、NTT グ ループと JOIN のようなグローバル・リーダーと協力して、革新的なソリューションを開発できること を嬉しく思います。」
JOIN は、今後とも、カナダを始め各国企業と連携し、更なる日本企業の海外の交通・都市開発分 野への事業参画を支援・促進して参りたいと考えております。