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プレスリリース
2021.12.20
インドにおけるエネルギー輸送・供給網整備事業の支援を決定
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社⾧：武貞達彦、 以下「JOIN」）は、大阪ガス株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社⾧：藤原正隆、以下「大 阪ガス」）の子会社 Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.（以下「OGS」）、シンガポールの AGP International Holdings Pte. Ltd.（シンガポール、CEO：Joseph Sigelman、以下「AGP IH」） と設立する SPC を通じ、米国の I Squared Capital Advisors (US) LLC（以下「ISQ」）とと もにインドにおいてガスの調達・貯蔵・輸送・供給を一貫して行う事業（以下「本事業」） に参画するため、最大約 63 億円の出資を行うことを決定し、国土交通大臣の認可を取得し ました。
本事業は、AGP IH を主体とした AG&P グループが開発中の案件で、独占事業権を取得 したインド南部を中心とする日本の面積の 4 分の 3 に相当するエリアにガス供給網を整備 するものです。ガスの供給先は、自動車用・家庭用・産業用・商業用と多岐にわたりますが、 主に自動車燃料の圧縮天然ガス（Compressed Natural Gas、以下「CNG」）として供給され ます。インド政府は、CO2 削減、大気汚染防止の観点から、自動車燃料の CNG への転換 を推進しています。
JOIN は本事業への出資を通じ、大阪ガスが日本で蓄積した液化天然ガス（Liquid Natural Gas）ローリーの活用や安全なガスの取扱い（貯蔵・輸送）に関するノウハウのインドへの 展開を支援します。またガス供給網を整備・拡大することにより、旅客・貨物運送事業者へ の低公害・低炭素燃料の供給に貢献し、我が国事業者によるインドでの CNG 車を活用した 貨物運送事業の展開を目指し、支援を行います。これらは、我が国の「インフラシステム海 外展開戦略 2025」（令和 2 年 12 月 10 日経協インフラ戦略会議決定）の重点施策である、 カーボンニュートラルへの貢献にも資するものです。