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プレスリリース
2022.11.01
北米 航空旅客向け自動運転移動サービス事業の支援を決定
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長：武貞達彦、以下「JOIN」）は、WHILL株式会社（東京都品川区、代表取締役社長 CEO：杉江理、以下「WHILL社」）が展開する、北米空港における航空旅客向け自動運転でのサービス事業に参画するため、最大約23億円の出資及び融資を行うことを決定し、国土交通大臣の認可を取得しました。
本事業はWHILL社とJOINの支援を受けたWHILL社傘下のScootaround社が、北米（米国・カナダ）の空港施設内において、WHILL社開発の自動運転パーソナルモビリティ（一人用の乗り物）を用いた移動サービスを展開するものです。本事業により、旅客のバリアフリーでより快適な移動を実現するとともに、従来の車椅子利用時の介助スタッフを省人化することでの人材の最適配置、ソーシャルディスタンス確保等にも貢献します。
「すべての⼈の移動を楽しくスマートにする」をミッションに設立されたWHILL社は日本の最先端技術を結集したパーソナルモビリティを自社で開発・生産・展開し、羽田空港で世界初となる自動運転モビリティサービスを実用化するなど注目を集めています。JOINは本事業を通じて、自動運転モビリティサービスのハードウェア・ソフトウェア開発技術力と運営ノウハウを有するWHILL社の海外展開を後押しします。
近年各国でMaaS（Mobility as a Service）のニーズが高まる中、パーソナルモビリティは公共交通機関を降りた先と目的地をつなぐ、“ワンマイル”を担う移動手段として欠かせない重要な要素とされています。WHILL社とJOINは空港での自動運転パーソナルモビリティ展開を足掛かりに、すべての人が安全かつシームレスに移動できるMaaSの社会実装を目指します。
また、本事業は「インフラシステム海外展開戦略2025追補版（令和4年6月3日 経協インフラ戦略会議決定）」の重点施策である「ポストコロナを見据えたより良い回復の着実な実現」や「コアとなる技術・価値の確保」等に資するものです。