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プレスリリース
2022.12.07
インドネシア ブカシ自動車認証試験場整備・保守事業の支援を決定
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長：武貞達彦、以下「JOIN」）は、豊田通商株式会社（愛知県名古屋市、代表取締役社長：貸谷伊知郎、以下「豊田通商」）と共に、インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県において、同国運輸省が官民連携方式で進める自動車認証試験場の整備・保守事業に参画するため、最大約14億円の出資及び最大約54億円の債務保証を行うことを決定し、国土交通大臣の認可を取得しました。この自動車認証試験場は、2020年に承認された自動車分野におけるASEAN（東南アジア諸国連合）域内相互承認協定（以下「ASEAN MRA」）に基づき、国連基準（以下「UNR」）に対応する試験場となります。
インドネシアには日系自動車メーカーが多数進出し、自動車産業においてアジアの重要な生産・販売拠点となっています。現在、インドネシア国内で販売される自動車等は自動車認証試験場での型式認証の取得が義務付けられていますが、インドネシア製の自動車をASEAN域内に輸出する場合、輸出先の国でも再度型式認証を取得し、販売する必要があります。ASEAN MRAに基づくUNRに対応する試験場が整備されれば、インドネシアで認証試験を受けた自動車のASEAN域内での流動性・柔軟性が高まることが期待されています。
JOINは、豊田通商、現地パートナーと新たに事業会社「PT Indonesia International Automotive Proving Ground（IIAPG）」を設立し、インドネシア運輸省からの委託を受けて、西ジャワ州ブカシ県で自動車認証試験場の整備・保守事業を行います。同事業には、ASEAN MRAに基づき、UNR 16項目の認証試験が行える施設の整備、また、完工予定後15年間の保守が含まれています。また、試験場では今後需要増加が見込まれる電動車の認証試験も対象としており、インドネシアにおける自動車政策にも影響を与えるものです。
本事業は「インフラシステム海外展開戦略2025追補版（令和4年 6 月 3 日 経協インフラ戦略会議決定）」の具体的施策の柱として掲げられた「売り切りから継続的関与への多様化の促進」や、「質高インフラに向けた官民連携の推進」等に資するものです。JOINは、本事業を通じてインドネシアの自動車産業の活性化と国際競争力の向上を図り、アジア経済のさらなる発展に寄与していきます。