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ブラジルにおけるリオデジャネイロ州近郊鉄道運営事業について

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長:武貞達彦、以下「JOIN」）は、三井物産株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社とともに、国土交通大臣の認可を得て、ブラジルにおけるリオデジャネイロ州近郊鉄道運営事業等に出資参画してきました。

しかしながら、リオデジャネイロ州政府とのコンセッション契約により同鉄道を運行するスーペルビア社は、コロナ禍による需要の減少に加え、地域の治安悪化による鉄道施設の破壊・盗難の頻発や、州政府の財政悪化によりコロナ禍補償金が州政府と一旦合意したとおりに交付されないといった状況が続いており、厳しい経営状況に直面しています。また、州政府は、今年になって突然、スーペルビア社とのコンセッション契約の途中解約の可能性を留保する旨主張し、その狙い等について詳しい説明はありません。

このため、日本企業連合からは、州政府に対して累次にわたり経営状況の改善に向け、治安対策の実施、コロナ禍補償金の支払い、コンセッション契約の解約をしないことについて要請してきました。日本政府からも、ブラジル連邦政府からのサポートも得つつ、州政府に対して重ねて要請してきたところですが、州政府からこれらについて確約がなく、スーペルビア社からは、このままでは経営状況が改善せず、これ以上の鉄道運行の継続が困難になるとの報告を受けています。

JOINとしては、スーペルビア社の状況がJOINの経営に及ぼす影響を可能な限り抑えるべく、あらゆる手段を講じてまいります。

ブラジルにおけるリオデジャネイロ州近郊鉄道運営事業について