ニュース
プレスリリース
2024.03.29
アラブ首長国連邦・廃棄物処理施設を通じた都市機能増進事業への支援を決定
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長：武貞達彦、以下「JOIN」）は、丸紅株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：柿木 真澄、以下「丸紅」）及び日立造船株式会社（大阪府大阪市、取締役社長兼CEO：三野 禎男、以下「日立造船」）の100％子会社であるスイス連邦法人Hitachi Zosen Inova AG（スイスチューリッヒ、CEO：Bruno-Frédéric Baudouin以下「HZI」）とともに、アラブ首長国連邦（以下「UAE」）アブダビ首長国における廃棄物処理施設を通じた都市機能増進事業（以下「本事業」）に参画するため最大0.017百万米ドルの出資、最大22.938百万米ドルの貸付及び最大22.442百万米ドルの債務保証を行うことを決定し、2023年8月８日に国土交通大臣の認可を取得しました。
本事業は、丸紅、HZI 及びJOINからなる日本企業連合が、UAEのアブダビ政府傘下で廃棄物処理を担うTadweer Group（以下「Tadweer」）及び水・電力公社であるEmirates Water and Electricity Company（以下「EWEC」）（以下両者を総称し「グランター」）が実施する国際競争入札を経て、Tadweerと共に新たに設立する実施主体を通じ、The City of Abu Dhabiエリアにおける都市機能の増進に資するアブダビ初の一般廃棄物処理施設（年90万トン）及び付随設備である発電設備（発電容量80MW）を新たに整備し、運営に参画するもので、このたび、グランターとのコンセッション契約締結が完了しました。
JOINは本支援を通じ、アブダビにおける本邦企業初の一般廃棄物処理事業への本格参入であり、EPC受注も含めた本邦事業者による、アブダビでの本格的な事業展開を後押しします。本邦企業の有するi)燃焼効率の高い焼却炉設計、ii）大気汚染物質の排出を抑える施設設計及びiii)安定操炉を実現する知見・ノウハウをアブダビに提供することで、今後、経済発展及び人口増に伴う都市化の広がりにより、廃棄物処理需要の増加が見込まれるUAEをはじめ中東地域での本邦企業の更なる参入機会の拡大も期待できます。
本事業は「インフラシステム海外展開戦略2025」に掲げる「廃棄物発電等の日本の優れた取組や技術を活用して脱炭素社会にも貢献」に資することに加え、「JOINは、（中略）、今後は、従来型の交通・都市開発事業のみならず、それらを支援する幅広い分野（（中略）廃棄物処理施設（中略）等）の事業についても、他の公的機関とも協調しながら積極的に支援する。」に資するものです。また、本事業は、SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標12「つくる責任、つかう責任」及び目標11「住み続けられるまちづくりを」に該当します。JOINは、本事業を通じてアブダビの廃棄物処理施設を通じた都市機能増進に貢献して参ります。