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2024.04.08
インド共和国 エネルギー輸送・供給網整備事業（追加事業持分取得）の支援を決定
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長：武貞達彦、以下「JOIN」）は、インド共和国（以下「インド」）におけるエネルギー輸送・供給網整備事業（以下「本事業」）を支援するため、大阪ガス株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）および住友商事株式会社（東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野真吾、以下「住友商事」））とともに特別目的会社を通じ、AG＆P LNG Marketing Pte. Ltd.（以下「事業会社」）に最大70百万米ドルの出資等を行うことを決定し、国土交通大臣の認可を取得しました。JOINは2021年12月20日付公表※ の通り、大阪ガスと共に本事業へ参画済みであり、本件はJOINにとって追加の事業持分取得となります。
事業会社はインドにおける傘下企業を通じ、インド南部を中心とした12地域より構成される事業エリア（以下「AG&P事業エリア」）及びインド北中部を中心とした7地域より構成される事業エリア（以下「Think Gas事業エリア」）において、都市ガスインフラの整備と共にLNG含むガスの調達～ガスの貯蔵・輸送～交通用・家庭用・商業用・産業用ガス供給等を担う都市ガス事業を推進するものであり、これら事業エリアにおいて、インド当局による入札を経て、一定期間の都市ガス独占販売権及び都市ガスインフラ占有権等を得ています。事業会社には他に、インドにおいても実績を有するインフラ投資会社であるI Squared CapitalグループやLNG下流事業等を担うAG&Pグループが出資しています。
インド政府は、CO2削減及び大気汚染防止等の観点から、天然ガスの利用拡大、中でもガスインフラ整備による天然ガス自動車の普及及びそれに伴う自動車燃料のCNGへの転換等を推進しています。JOINは本支援を通じ、日本企業が有する都市ガス事業ノウハウのインドへの展開を後押しし、インドにおいて低公害・低炭素燃料である天然ガスの供給及び利用拡大に貢献して参ります。
※ 2021年12月20日付「インドにおけるエネルギー輸送・供給網整備事業の支援を決定」を御参照下さい。
https://www.join-future.co.jp/images/topics/1639722555/1639722555_10001.pdf