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プレスリリース
2024.06.25
ベトナム社会主義共和国・ハイフォン大規模住宅都市開発事業への支援を決定
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長：武貞 達彦、以下「JOIN」）は、野村不動産株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：松尾 大作、以下「野村不動産」）、東神開発株式会社（東京都世田谷区、代表取締役社長：倉本 真祐、以下「東神開発」）及び大成建設株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：相川 善郎、以下「大成建設」）と共にベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」）におけるハイフォン大規模住宅都市開発事業（以下、「本事業」）に参画するため、日本円にして最大約240億円（2023年1月時点）の出資を行うことを決定し、2023年1月27日に国土交通大臣の認可を取得しました。この度、関係者間で事業実施と出資に係る調整が整ったため公表します。
本事業は、ベトナム最大手の不動産デベロッパーであるVinhomes Joint Stock Company(ハノイ市、会長Pham Thieu Hoa、以下「ビンホームズ」)がベトナム第3位の人口を有するハイフォン特別市のVu Yen島（プロジェクト名：Royal Island）で進めるタウンシップ開発（以下「本タウンシップ開発」）において、約23.9haに1,550戸の住宅等を整備する大規模な都市開発事業であり、本邦企業が主体となって取り組むものです。
本事業は本邦企業がこれまで国内や海外で培ってきた、住宅開発事業の知見を活かした商品企画や、施工品質管理を行うことにより、安心・安全かつ良質な住宅の整備・供給を行うものです。JOINは、本事業への支援を通じて、順調な経済発展による人口流入が続くハイフォン特別市において本邦企業が主体となって進める大規模な住宅等の整備・供給事業の推進を後押しします。
本タウンシップ開発は、総面積約870ha、総戸数約8,300戸のハイフォンエリア最大の都市近接・複合タウンシップ開発です。連棟住宅（タウンハウス）、2戸連棟住宅（セミデタッチドヴィラ）、戸建住宅（ヴィラ）を組合せた住戸配置が計画され、大型ショッピングモール、学校、大型商業施設、アミューズメントパークなど居住者の生活利便を向上させる複数の施設整備が予定されております。
さらに、今後は、本タウンシップ開発により、将来的にハイフォン特別市の旧市街地（CBD地区）とVu Yen島を結ぶ橋梁の整備が予定されており、住民の利便性向上及びハイフォン特別市の都市機能の増進に寄与する事業となります。
本事業への参画および本事業を通じた本タウンシップ開発へ関与することは、我が国の「インフラシステム海外展開戦略2025追補版」（令和5年6月1日経協インフラ戦略会議決定）に掲げる「展開国の社会課題解決・SDGs達成への貢献」のSDGｓ実施方針が掲げる目標のうち9「インフラ整備」及び11「まちづくり」）に該当します。