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プレスリリース
2024.11.08
米国テキサス州高速鉄道事業に係る債権処分を決定
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長：武貞達彦、以下「JOIN」）は、東海旅客鉄道株式会社が保有・運営する東海道新幹線システムをベースとした技術の採用を前提に米国テキサス州のダラス・ヒューストン間を結ぶ高速鉄道事業（以下「本事業」）に関し、国土交通大臣の認可を得て、事業主体であるテキサス・セントラル社（関連グループ企業を含む。以下「TC社」）に対して出融資を行ってきました。
このうち、JOIN傘下の特別目的事業体（以下「SPV」）を通じて引き受けていた、TC社の社債（以下「本社債」）について、返済期限である2022年1月に償還されませんでした。JOINは、本社債引受にあたってSPVが有しているTC社の事業資産に対する担保権を行使し、SPVを通じてTC社より事業資産を取得することから、本社債に係る債権の処分を決定し、2024年11月7日に国土交通大臣の認可を取得しました。また、それにかかる手続きを2024年11月7日付（米国時間）にて開始しました。
これに伴い、本機構は株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成26年法律第24号）第26条第１項第１号に基づき、TC社への支援決定を撤回することとし、2024年11月7日付（米国時間）にて同社に対し、支援決定の撤回を通知しました。
なお、本機構は2023年度決算において、本事業に関する投資約417億円全額を損失計上しており、今回の担保権行使及び支援決定の撤回による新たな損失計上はありません。