ニュース
プレスリリース
2024.12.24
インド共和国 ウジャイン等州道運営・管理事業の支援を決定
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長：武貞達彦、以下「JOIN」）は、JFEエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：福田一美、以下「JFEE」）と共に、インド共和国（以下「インド」）における既設州道路を運営・管理する事業に参画するため、最大約5億円の出資を行うことを決定し、国土交通大臣の認可を2024年2月14日に取得しました。この度、関係者間で事業実施と出資に係る調整が整ったため公表します。
本事業は、JOINとJFEEが設立する日印道路合同会社（以下「JIR」）を通じ、現地有力オペレーターであるDP Jain & Co. Infrastructure Private Limited（以下「DPJ」）傘下の既設州道路を運営する四つの事業会社の株式を一部取得すると共に、JOIN、JFEE及びDPJが共に新設する現地管理会社Sangha Infra Consultants Private Limited（以下「SIC」）を通じ、これら四つの事業会社を管理する事業に加え、道路PPP事業の成長が見込まれる南アジアでの新規案件のオリジネーションを目指すものです。
インドでは、今後も堅調な経済成長や所得増に伴う自動車保有台数の増加により、州道路の利用者数の伸びが見込まれています。
JOINは本支援を通じ、海外における道路運営事業に参入する本邦初のエンジニアリング企業を後押しし、本邦企業が有する道路運営に関する技術・ノウハウをインドに提供することで、今後、インドのインフラ市場における本邦企業の更なる参入機会の拡大も期待できます。尚、本事業は「インフラシステム海外展開戦略2025追補版（令和5年 6 月 1 日 経協インフラ戦略会議決定）」の具体的施策の柱として掲げられた「売り切りから継続的関与への多様化の促進」や、「質高インフラに向けた官民連携の推進」等に資するものです。