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プレスリリース
2025.04.25
米国テキサス州高速鉄道事業に係る出資持分処分を決定
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長：武貞達彦、 以下「JOIN」）は、東海旅客鉄道株式会社が保有・運営する東海道新幹線システムをベース とした技術の採用を前提に米国テキサス州のダラス・ヒューストン間を結ぶ高速鉄道事業 （以下「本事業」）に関し、国土交通大臣の認可を得て、事業主体であるテキサス・セントラル社（関連グループ企業を含む。以下「TC 社」）に対して出融資を行ってきました。
このうち、JOINがTC社に対して有していた出資持分をTC社の出資者に対して売却することとし、出資持分の処分を決定し、2025年4月23日に国土交通大臣の認可を取得しました。
なお、JOINは、これにより本事業の撤退手続が完了しました。
JOINは 2023 年度決算において、本事業に関する投資約 417 億円全額を損失計上しており、今回の出資持分の売却による新たな損失計上はありません。