よくあるご質問

①海外において行われる交通事業、②海外において行われる都市開発事業、③左記①②の事業を支援する事業が支援対象分野となります。③には、例えば、①や②の事業に必要な鉄道車両／船舶／ロジハブ／倉庫／駐車場等の提供、保守管理、運営等も含まれます。また、グリーンフィールド（新規）案件だけでなく、ブラウンフィールド（既存）案件も支援対象になります。詳しくは『投資対象分野』をご覧ください。

日本に蓄積されたノウハウを活用して海外における交通・都市開発事業を行う者等に対し、資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うことにより、日本の民間企業様の海外市場への参入の促進を図ることを目的としています。詳しくは『事業の目的』をご覧ください。

まず、企業の皆様からご相談を受け、受領した情報をもとにJOINとして正式な事業審査（デューデリジェンス)を実施するかどうかを事業委員会にて決定します。その後、事業審査の結果を踏まえてJOINとして投資を行うべきか事業委員会にて審査されます。ここで支援決定されましたら国土交通大臣の認可を得て、投資決定となります。詳細は『投資決定プロセス』をご覧ください。

日本企業の皆様が投資決定をされる時と同様のポイント（長期的な収益性、需要見込み、CF分析、各種リスク分析等）に加えて、官民ファンドとしての立場から、支援基準に基づき、政策的意義や民間事業者様のイニシアチブなどが審査されます。詳しくは『投資基準』をご覧ください。

JOINは海外での事業を投資対象としておりますので原則として不可ですが、例えば、海外での投資対象事業のSPC（特別目的会社）の所在地が日本国内である場合等は検討対象となります。

具体的な閾値は設定しておりませんが、原則として「JOINが本邦事業者との間で最大出資者とならないこと（民業補完性）」が求められます。
例：JOINが51％、本邦企業A社が49％の出資は原則として想定されません。

特に制限を設けておりませんので本邦企業様のニーズに即して多様な国・分野での投資を想定しております。なお、新たな分野（MaaS、スマートシティ等）の事業化も積極的に承ってまいります。

『お問い合わせ』からお問い合わせいただけます。お送りいただいた内容を総合的に判断し、検討が可能な場合のみ、１ヶ月以内に担当者より連絡致します。

内談の際は、可能な範囲の情報提供で構いません。より詳しいお話をお伺いする必要がある場合、「秘密保持契約」を締結させていただきます。

どのような段階でも問題ございません。イメージ図をお持ちいただくだけの案件もございます。一般的には、JOINの審査ポイントなどを理解していただくことで手戻りなく案件組成いただけることが多いので、なるべく早い段階からご相談いただくことをお勧めしております。

問題ございません。事前調査が行われていることは大きなアドバンテージであり、JOINの事業審査に要する期間も短くなります。

支援決定にあたっては、事業委員会での事業審査開始承認とそれに続く支援決定、国土交通大臣認可等の手続きが必要となりますが、まずは急ぎご相談ください。なお、事業形態にもよりますが、正式な事業審査開始から国土交通大臣認可まで数か月～半年程度かかるのが一般的です。

事業委員会に事業審査開始を諮るための手続として、「出資検討依頼書」をご提出いただいております。フォームは担当者より直接お渡しいたします。

事業によって詳細は異なりますが、出資機関としての投資管理のため、事業の状況を定期的に情報提供いただきます。その他に、JOINの監査や会計検査院による検査等に必要となる情報提供にご協力いただく場合がございます。

事業への経営支援として、取締役の派遣や、海外での事業経営・リスク管理・建設工事に関する助言、現地パートナーとの交渉等への支援を行います。

出資額は支援決定時の国土交通大臣認可により確定されるため、当初の認可を上回る追加の出資の可能性が生じた場合には、再度事業審査を行い事業委員会での審査を行うこととなります。

特に制限や出資金額の上限は設けておらず、個別の案件ごとに内部検討・事業審査を実施し投資決定を行っており、既に出資している案件があっても新規案件についてご相談いただくことも可能です。

特に各国で何件までという制限は設けておらず、同一国で複数の投資案件への出資検討は可能です。

Exitに関しては個別案件ごとの判断となり、一律に一定期間内にExitするという方針はございません。

決算情報等は、『事業報告』に掲載しておりますのでご覧ください。