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プレスリリース
2022.03.01
ベルギーを起点とする無人航空機運航管理システム整備事業の支援を決定
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社⾧：武貞達彦、以下「JOIN」）は、Terra Drone 株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社⾧：徳重徹、以下「テラドローン」）とともに、Unifly N.V.（ベルギー・アントワープ、CEO： Leon van de Pas、 以下「Unifly」）の株式を取得し、無人航空機（ドローン等）の運航管理システム（Unmanned Aircraft System Traffic Management、 以下「UTM」）を整備する事業へ参画するため、最大約25 億円の出資及び融資を行うことを決定し、国土交通大臣の認可を取得しました。
本事業は、テラドローンとJOIN の支援を受けたUnifly が、安全・効率的なドローンや航空機の運航管理に必要とされるUTM を開発し、海外の航空管制機関・空港港湾施設等へ導入するもので、「インフラシステム海外展開戦略 2025（令和２年 12 月 10 日 経協インフラ戦略会議決定）」において具体的施策の柱の一つとして掲げられた「デジタル技術・データの活用促進によるデジタル変革への対応」に資するものであり、JOIN によるドローン関連事業への支援の第一号案件となります。
ドイツの航空管制機関であるDeutsche Flugsicherung GmbH も出資をしているUnifly は、UTM 分野における世界的なリーディングカンパニーの１社です。カナダの航空管制法人であるNAV CANADA での導入実績を始め、現在、8 か国での受注実績があります。テラドローンは国内外において培われた自社の技術・ノウハウを用いることで、本事業を通じて、グローバルなUTM の展開を推進していきます。
JOIN は、本事業を通じ、安全・安心な航空機運航、空港・港湾運営の実現やドローン運航管理技術の高度化に貢献するとともに、ドローンの有用性及び安全性が認識されることに伴い、災害対応や無人輸送等ドローンの活用範囲の拡大に寄与し、ドローン市場の更なる成⾧を促進していきます。