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タイ　デジタル経済振興庁とデジタル及びスマートシティプロジェクトにかかる連携強化に向けた協力覚書を締結

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下「JOIN」）（東京都千代田区、代表取締役社長：武貞達彦）及びタイ デジタル経済振興庁（Digital Economy Promotion Agency（以下「DEPA」））は、タイにおけるスマートシティ開発及びデジタルインフラ整備等に関するプロジェクトに関して、初期段階から情報を共有し、相互協力を行うこととする協力覚書（以下「本覚書」）を締結し、本年11月10日に高松市にて開催された日ASEANスマートシティ・ネットワーク・ハイレベル会合で発表しました。

本覚書に基づき、両者は、タイにおける住民中心（People-Centric）のスマートシティに関する概念実証プロジェクトやデジタルインフラの計画、整備、投資における協力を模索し、デジタル分野におけるイノベーションと成長のために協力し、協業可能性の追求に務めます。

DEPAは、デジタル産業とイノベーションの支援及びデジタル技術の導入促進を目的として、2017年にタイ デジタル経済社会省傘下に設立され、タイ全国でスマートシティの認定、税制優遇による民間企業参画の促進、国際連携を推進しています。

JOIN は、海外における交通・都市開発プロジェクト構想に初期段階から参画し、外国政府や政府機関と協力して、本邦民間企業が海外の交通及び都市開発事業を展開しやすい環境と条件を整備する機能を担うべく、今後ともこのような取組を進めて参りたいと考えています。


（問い合わせ先）    海外交通・都市開発事業支援機構
            ビジネス・デベロップメント・ユニット　梶
            info@join-future.co.jp
 

タイ　デジタル経済振興庁とデジタル及びスマートシティプロジェクトにかかる 連携強化に向けた協力覚書を締結