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プレスリリース
2025.12.22
オーストラリア連邦・シドニー・ロゼルヴィレッジ都市開発事業への支援を決定
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長：武貞 達彦、以下「JOIN」）は、三菱地所株式会社（東京都千代田区、執行役社長：中島 篤、以下「三菱地所」）、東邦ガス不動産開発株式会社（愛知県名古屋市、代表取締役社長：鳥居 明、以下「東邦ガス不動産開発」）、名鉄都市開発株式会社（愛知県名古屋市、代表取締役社長：日比野 博、以下「名鉄都市開発」）等と共にオーストラリア連邦（以下「豪州」）におけるシドニー・ロゼルヴィレッジ都市開発事業（以下「本事業」）に参画するため、日本円にして最大約50億円（2025年9月時点）の出資を行うことを決定し、2025年9月24日に国土交通大臣の認可を取得しました。この度、関係者間で事業実施と出資に係る調整が整ったため公表します。
本事業は、豪州シドニーのCBDに近接する閑静な住宅地であるRozelle地区において、豪州の住宅デベロッパーであるPERIFA Capital（以下「PERIFA」）、三菱地所、東邦ガス不動産開発、名鉄都市開発及びJOIN等が、分譲住宅、賃貸住宅、商業施設からなる複合施設を整備する都市開発事業であり、JOINの参画により、本邦企業の豪州住宅開発事業への初参画や更なる事業拡大を後押しするものです。
本事業は、分譲住宅に加え、看護師や教師等のエッセンシャルワーカー向けの賃貸用途に供される住宅を整備し、慢性的な住宅不足に直面する豪州シドニーの住宅問題解消に貢献するものです。また、歴史的な地元ラグビーチームのコミュニティクラブの再誘致や広々としたオープンスペースの確保により、地域の新たな賑わいの創出を目指します。
これらの取り組みは、我が国の「インフラシステム海外展開戦略 2030」（令和6年12月24日経協インフラ戦略会議決定）のビジョンの一つである「相手国のニーズに応え、SDGs達成へ貢献すること」（特に、SDGsの目標9「インフラ整備」、11「まちづくり」）にも資するものです。