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プレスリリース
2026.09.02
米国・デイビス都市開発事業への支援を決定
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長：武貞 達彦、以下「JOIN」）は、九州電力株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：西山 勝、以下「九州電力」）の米国現地法人Kyuden Urban Development America, LLC、（以下「KUDA」）及び米国住宅デベロッパーであるThe Michaels Organization（米国、CEO：John J. O'Donnell、以下「Michaels」）と共に、米国におけるデイビス都市開発事業（以下「本事業」）に参画するため、日本円にして最大約27億円（2026年6月時点）の出資を行うことを決定し、2026年6月15日に国土交通大臣の認可を取得しました。この度、関係者間で事業実施と出資に係る調整が整ったため公表します。
本事業は、米国カリフォルニア州デイビス市において、カリフォルニア大学デイビス校の学生向け賃貸住宅を開発・運営する都市開発事業であり、JOINの参画が、本邦企業による海外事業強化・拡大を後押しするとともに、本邦企業は、本事業への参画を契機として、本格的な米国拠点開設を予定しています。
本事業では、本邦企業が我が国にて培ってきたオール電化住宅及び省エネルギー家電等の知見及びノウハウを活用し、地域の脱炭素化に貢献するとともに、本事業を通じて米国におけるオール電化住宅等に関する知見を深め、今後の米国事業への活用を企図します。
デイビス市では住宅不足が課題となる中、本事業は、堅調な住宅需要に応えるとともに、同市の都市計画と整合する住宅の電化、アフォーダブル住宅、駐輪場、歩道空間、リテール等の整備を通じて、良質な住宅整備及びコミュニティ形成に貢献するものです。
これらの取組みは、我が国の「インフラシステム海外展開戦略2030」（2024年12月24日経協インフラ戦略会議決定）の方向性である「我が国の優れた技術を活用して世界の脱炭素化及びグリーン成長に貢献」に寄与するものです。