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プレスリリース
2026.09.24
オーストラリア連邦・シドニー・エッピング都市開発事業への支援を決定
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長：武貞 達彦、以下「JOIN」）は、関電不動産開発株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：福本 恵美、以下「関電不動産開発」）、株式会社コスモスイニシア（東京都港区、代表取締役社長：髙智 亮大朗、以下「コスモスイニシア」）及びオーストラリア連邦（以下「豪州」）のデベロッパーであるNovus Holdings（豪州シドニー、CEO：Adam Hirst、以下「Novus」）と共に豪州におけるシドニー・エッピング都市開発事業（以下「本事業」）に参画するため、日本円にして最大約32億円（2026年9月時点）の出資を行うことを決定し、2026年8月19日に国土交通大臣の認可を取得しました。この度、関係者間で事業実施と出資に係る調整が整ったため公表します。
本事業は、豪州シドニー北西部パラマタ市エッピングにおいて、Novus、関電不動産開発、コスモスイニシア及びJOINが、賃貸住宅を整備する都市開発事業であり、JOINの参画により、本邦企業の豪州住宅開発事業の更なる事業拡大を後押しするものです。
豪州では、慢性的な住宅不足を背景に、BTR（Build to Rent：賃貸住宅として長期保有・運営することを目的に開発される住宅）市場の拡大が政策的に進められています。本事業では、関電不動産開発が有する住宅開発・運営及び太陽光発電によるグリーン電力の活用に係る知見、並びにコスモスイニシアが有する多様な居住ニーズに対応した住宅開発・賃貸住宅運営のノウハウを活用し、高い環境性能を備えた賃貸住宅を提供することで、シドニー都市圏の住宅需要への対応に寄与することが期待されます。
これらの取り組みは、我が国の「インフラシステム海外展開戦略 2030」（2024年12月24日経協インフラ戦略会議決定）のビジョンの一つである「相手国のニーズに応え、SDGs達成へ貢献すること」（特にSDGsの目標9「インフラ整備」及び目標11「まちづくり」）にも資するものです。