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インドネシアにおけるジャカルタ都市圏複合都市開発事業への支援を決定

   株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長：武貞達彦、以下「JOIN」）は、阪急阪神不動産株式会社（大阪市北区、代表取締役社長：諸冨隆一、以下「阪急阪神不動産」）とともに、インドネシアジャカルタ中心部におけるジャカルタ都市圏複合都市開発事業に参画するため、最大約108億円の出資を行うことを決定し、国土交通大臣の認可を取得しました。

   本事業は、インドネシア大手不動産開発会社Sinarmas Land Limited（以下「シナルマスランド社」）傘下で、３複合施設を開発・区分所有するPT. Duta Cakra Pesona（以下「DCP」）の株式を阪急阪神不動産とともに取得し、大規模複合施設の整備及び維持管理事業に参画するものです。

   阪急阪神不動産がこれまで培ってきた維持管理のノウハウを通じ、対象施設の質を高め地域の魅力向上や活性化を図ることにより、都市機能の増進や良好な市街地の形成を支援するとともに、同社の公共交通機関へのアクセス改善や街並み整備のノウハウを活用して対象施設の周辺歩道や地下道を整備しウォーカブルなまちづくりを行うことで、深刻な交通渋滞を抱えるジャカルタにおいて公共交通の利用を促進し、同都市が抱える都市問題の解消に貢献いたします。
   これらは、我が国の「インフラシステム海外展開戦略2025」（令和2年12月10日経協インフラ戦略会議決定）において目的として掲げられた、展開国の社会課題解決・SDGs達成への貢献にも資するものです。

（事業概要）
・用 途 ：複合施設
・敷地面積：約2.5ha
・延床面積：約13.2万㎡

インドネシアにおけるジャカルタ都市圏複合都市開発事業への支援を決定